誰も疑問に思わないのかな？

 

我がいわき市も3月1日今日から、 paypay を使うと最大30%戻ってくる、というお祭りキャンペーンが始まった。

マクドナルドやイトーヨーカドーと言った全国チェーンのお店は除外されていて、地元のお店を使うと30%最大戻ってくるというキャンペーンになってるのは気持ちいい。

実際 paypay の地図で見てみると、個人商店にお得マークがいっぱい付いていて、好感が持てた。とはいえ、この30%還元の資金は誰が負担をしているのだろうか❓というのが最大の謎である

①いわき市が負担しているケース

コロナ禍の経済に刺激を与えるため税金が投入されているケースというのが考えられるが、もちろん他になんとかペイというのは山ほどあるわけで paypay だけに便宜を図るというのは問題になるだろう

②paypay の加盟店が負担しているケース

まあ一番納得しやすいのだが、結局のところ、そのコストは消費者が負担している、というのがオチであるとはいえ paypay を使ってる人は還元され楽天ペイを使っている人はただそのコストだけを負担している、ということをお店としてどう考えるのか

③paypay が負担している

自社のサービスの普及のために自分でお金を出してキャンペーンを行うというのはごくまっとうな話である

④それぞれが負担してるケース

地方公共団体とお店とペイペイが負担しているなんとなくこれが据わりがいい

こんなことに疑問は誰も持たないのだろうか❓

地元の新聞がこの問題を取り上げているというのを見たことがない。

最後の頼りは日本共産党である。

もちろん僕がお店に電話して誰が原資を負担してるんですか❓というのを聞いても良いのだが、クレーマーのような気もしてそこは大人の対応をしたい。

つまるところ、同じ阿呆なら踊らにゃ孫孫ということなのだろう。

僕も paypay を握りしめてマルトに行くだけである。